オリンピックのスポンサーとは？一覧でスポンサー企業を紹介！

オリンピックのスポンサーとは、IOCやJOCにスポンサー料を払い、広告使用権を得る企業・団体です。

スポンサーは高額な契約料の支払いが必要ですが、企業広告にオリンピックの名称やロゴを使用する権利を得ることができます。スポンサー費用は年15億円以上が相場で、最高位のワールドワイドスポンサーは年30億の10年契約です。聖火リレーは聖火専用のスポンサー契約で、選手個人のスポンサーは事前申請を必要とします。

スポンサーになる方法は、高額な契約料を払うことです。スポンサーになるには、資金に加えてIOCや各大会組織委員会から企業の業務内容や財務状況の健全性を認められなければなりません。

ただしオリンピックは巨額な資金を必要とするため、1984年のロス五輪から商業的なスポンサー集めをする流れになりつつあります。選手のサポートや競技力向上の補助ができる企業より大金を出せる企業が喜ばれることも事実です。

スポンサーの費用とは、スポンサーになるための契約料のことです。

東京2020大会の大会経費は元の予算1兆3500億円に1年程度の延期費用をあわせて1兆8000億円程度を見込んでいます。2兆円近くもの莫大な大会予算を捻出するために必要な制度がスポンサー制で、大会総費用の約4割がスポンサーからの契約料で賄われます。スポンサーの契約料は非公開ですが、スポンサーの種類ごとに年間推定15～30億円が相場です。

聖火リレーのスポンサーとはオリンピックのスポンサーと異なり、オリンピックの聖火リレーに対してのみプロモーション活動の権利を有する支援団体・企業です。聖火リレーのスポンサーは3種類で、最高権を持つプレゼンティングパートナーは聖火ランナー募集のキャンペーン活動も実施します。

【聖火リレーのスポンサー種類】
・プレゼンティングパートナー
・サポーティングパートナー
・アソシエーティングパー トナー

選手個人のスポンサーは、活動内容をJOCへ事前申請することでオリンピック期間中も所属選手を企業広告へ出演させたり、壮行会を主催したりすることができます。

2019年にIOCが商業活動の規定を見直したことで、東京2020大会からオリンピック公式スポンサーではない選手の個人スポンサーや自治体もイベントを開催することが可能となりました。ただし個人スポンサーには制約が多く、グッズや横断幕の作成は禁止です。

オリンピックのスポンサーの種類は、全部で4つあります。

IOCを契約元とし、10年契約でオリンピックのシステム全体をサポートするスポンサーはワールドワイドオリンピックパートナーのみです。JOCのような大会ごとの組織委員会を契約元とした単年契約のスポンサーには3種類があり、スポンサー料の差額に応じて自社広告の肖像権や掲載場所が変わります。

ワールドワイドオリンピックパートナーは、個々の大会だけでなくオリンピックのシステム全体をサポートするスポンサーです。

ワールドワイドオリンピックパートナーはIOCが契約・管理をする唯一のスポンサーで、TOP（The Olympic Partner）とも呼ばれています。スポンサー料は企業ごとに異なりますが、年26～30億円の10年契約が相場であり、1業種につき1社のみの契約と定められています。

ゴールドパートナーは、東京2020大会のみをサポートする最高位のスポンサーです。

Tier1と呼ばれるゴールドパートナーの契約・管理元はJOCで、協賛期間は契約締結日から東京2020大会が終了する年末までと統一されています。スポンサー活動は国内限定ですが、協賛企業の中で最も幅広い権利を有しているため、選手の写真付き自社商品の販売も可能です。東京2020大会から1業種1社の制約は撤廃されています。

オフィシャルパートナーとは、ゴールドパートナーより活動の権利が制限されるスポンサーです。

Tier2と呼ばれるオフィシャルパートナーは、契約元や協賛期間がゴールドパートナーと同様になります。ただしスポンサー料がゴールドパートナーより安価で、権利関係を中心に多数の制約があります。オフィシャルパートナーの場合、自社商品に大会ロゴやマスコットを使用することはできますが、選手の写真を使用することは禁止です。

オフィシャルサポーターは、自社の商品やサービスを直に提供することで東京2020大会をサポートするオリンピック協賛企業です。

Tier3と呼ばれるオフィシャルサポーターの契約元はJOCで、オフィシャルパートナーよりスポンサー権に制約があります。スポンサーの中で名称が唯一サポーターである理由は、スポンサー料を金銭でなく公式ユニフォームや競技場建設のような実務の提供で支払っているためです。

オリンピックのワールドワイドオリンピックパートナーは、東京2020大会時点で14社です。10年契約のワールドワイドオリンピックパートナーには、包括的な観点からオリンピック大会全体を成功へ導く使命があります。

東京2020大会を機に、日本国内で特に注目されている海外企業は4社です。
・Airbnb(エアビーアンドビー)
・Atos
・ダウ・ケミカル
・GE

ワールドワイドスポンサーには世界中で愛飲されているコカ・コーラやIT産業に欠かせないintelほかグローバルな企業が名を連ねます。1業種1社のみのスポンサーであるため、オリンピック時に使用される自動車はすべてトヨタ車であり、オリンピック会場の公式記録計測機器は、1932年から契約のある2032年まで100年間オメガ製品です。

東京2020大会のオリンピックゴールドパートナーは、全部で15社です。国内最高の権利を有するゴールドパートナーには、日本中にサービスが提供されているアサヒビールやみずほ銀行のような大手企業が多く名を連ねています。

特に興味深い活動をするゴールドパートナー企業は4社です。
・アサヒビール
・アシックス
・みずほフィナンシャル
・三井不動産

ゴールドパートナーは東京2020大会固有の短期契約で、同業種であってもJOCが認証する場合には名を連ねることが可能です。競合の緩和は東京2020大会から始まった新しい政策で、金融系や通信系の業種には競合企業が数多く存在します。

オリンピックのオフィシャルパートナーは合計32社あり、契約企業数がスポンサーカテゴリー4種類中で最多を誇ります。オフィシャルパートナーの特徴は同業種同士が協力しあいながら協賛していることであり、新聞・旅行・輸送のカテゴリーでは特に顕著です。

オフィシャルパートナーでは同業種が何社も同カテゴリーで協賛していることに目をひかれる一方、細かい契約カテゴリーに着目すると大変面白いです。契約カテゴリーに即した商品のみプロモーション活動に利用できるため、協賛企業の商品中にオリンピックロゴやキャラクターで装飾された商品とオリンピックに一切触れられていない商品が存在します。

オリンピックのオフィシャルサポーターは、大会に実際の労力や品物で貢献をします。選手村にオフィス家具を提供したり、会場周辺の駐車場を整備したり、大会とパートナー企業の関わりが大変わかりやすいスポンサー群です。

東京2020大会のオフィシャルサポーターは合計20社で、カテゴリーが多岐にわたっています。大会以前からメディアやテナントを通じて目にするであろうAOKIの選手団のフォーマルユニフォームやコクヨのオフィシャル文具は、オフィシャルサポーターを知るうえで特に注目すべき商品です。

オリンピックのスポンサーの種類はさまざまで、契約の金額やカテゴリーごとに選手の写真が使えたり、大会ロゴやキャラクターのついた商品が作れたりします。オリンピックの魅力は競技にありますが、東京2020大会では選手団のフォーマルユニフォームはAOKI、地域ボランティアのユニフォームはアシックスのようにスポンサーの細かいカテゴリーや使用権利に注目することもおすすめです。