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オリンピックのスポンサーとは?一覧でスポンサー企業を紹介!

オリンピックのスポンサーとは?一覧でスポンサー企業を紹介!

オリンピックのスポンサーとは、IOCやJOCに契約料を支払うことでオリンピックに関する広告権を得る企業・団体です。スポンサーの種類はスポンサー料ごとの4種類に分かれ、最高位のワールドワイドスポンサーには、日本企業からトヨタやパナソニックが名を連ねています。

2021.12.16

オリンピックのスポンサーとは?

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オリンピックのスポンサーとは、IOCやJOCにスポンサー料を払い、広告使用権を得る企業・団体です。

スポンサーは高額な契約料の支払いが必要ですが、企業広告にオリンピックの名称やロゴを使用する権利を得ることができます。スポンサー費用は年15億円以上が相場で、最高位のワールドワイドスポンサーは年30億の10年契約です。聖火リレーは聖火専用のスポンサー契約で、選手個人のスポンサーは事前申請を必要とします。

スポンサーになる方法

種類 年間費用(推定)
ワールドワイド 26~30億円
ゴールドパートナー 25億円
オフィシャルパートナー 20億円
オフィシャルサポーター 15億円
スポンサーになる方法は、高額な契約料を払うことです。スポンサーになるには、資金に加えてIOCや各大会組織委員会から企業の業務内容や財務状況の健全性を認められなければなりません。

ただしオリンピックは巨額な資金を必要とするため、1984年のロス五輪から商業的なスポンサー集めをする流れになりつつあります。選手のサポートや競技力向上の補助ができる企業より大金を出せる企業が喜ばれることも事実です。

スポンサーの費用とは?

スポンサーの費用とは、スポンサーになるための契約料のことです。

東京2020大会の大会経費は元の予算1兆3500億円に1年程度の延期費用をあわせて1兆8000億円程度を見込んでいます。2兆円近くもの莫大な大会予算を捻出するために必要な制度がスポンサー制で、大会総費用の約4割がスポンサーからの契約料で賄われます。スポンサーの契約料は非公開ですが、スポンサーの種類ごとに年間推定15~30億円が相場です。

聖火リレーのスポンサーとは?

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聖火リレーのスポンサーとはオリンピックのスポンサーと異なり、オリンピックの聖火リレーに対してのみプロモーション活動の権利を有する支援団体・企業です。聖火リレーのスポンサーは3種類で、最高権を持つプレゼンティングパートナーは聖火ランナー募集のキャンペーン活動も実施します。

【聖火リレーのスポンサー種類】
・プレゼンティングパートナー
・サポーティングパートナー
・アソシエーティングパー トナー

選手個人のスポンサーは?

選手個人のスポンサーは、活動内容をJOCへ事前申請することでオリンピック期間中も所属選手を企業広告へ出演させたり、壮行会を主催したりすることができます。

2019年にIOCが商業活動の規定を見直したことで、東京2020大会からオリンピック公式スポンサーではない選手の個人スポンサーや自治体もイベントを開催することが可能となりました。ただし個人スポンサーには制約が多く、グッズや横断幕の作成は禁止です。

オリンピックのスポンサーの種類

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オリンピックのスポンサーの種類は、全部で4つあります。

IOCを契約元とし、10年契約でオリンピックのシステム全体をサポートするスポンサーはワールドワイドオリンピックパートナーのみです。JOCのような大会ごとの組織委員会を契約元とした単年契約のスポンサーには3種類があり、スポンサー料の差額に応じて自社広告の肖像権や掲載場所が変わります。

ワールドワイドオリンピックパートナー

ワールドワイドオリンピックパートナーは、個々の大会だけでなくオリンピックのシステム全体をサポートするスポンサーです。

ワールドワイドオリンピックパートナーはIOCが契約・管理をする唯一のスポンサーで、TOP(The Olympic Partner)とも呼ばれています。スポンサー料は企業ごとに異なりますが、年26~30億円の10年契約が相場であり、1業種につき1社のみの契約と定められています。

ゴールドパートナー

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ゴールドパートナーは、東京2020大会のみをサポートする最高位のスポンサーです。

Tier1と呼ばれるゴールドパートナーの契約・管理元はJOCで、協賛期間は契約締結日から東京2020大会が終了する年末までと統一されています。スポンサー活動は国内限定ですが、協賛企業の中で最も幅広い権利を有しているため、選手の写真付き自社商品の販売も可能です。東京2020大会から1業種1社の制約は撤廃されています。

オフィシャルパートナー

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オフィシャルパートナーとは、ゴールドパートナーより活動の権利が制限されるスポンサーです。

Tier2と呼ばれるオフィシャルパートナーは、契約元や協賛期間がゴールドパートナーと同様になります。ただしスポンサー料がゴールドパートナーより安価で、権利関係を中心に多数の制約があります。オフィシャルパートナーの場合、自社商品に大会ロゴやマスコットを使用することはできますが、選手の写真を使用することは禁止です。

オフィシャルサポーター

オフィシャルサポーターは、自社の商品やサービスを直に提供することで東京2020大会をサポートするオリンピック協賛企業です。

Tier3と呼ばれるオフィシャルサポーターの契約元はJOCで、オフィシャルパートナーよりスポンサー権に制約があります。スポンサーの中で名称が唯一サポーターである理由は、スポンサー料を金銭でなく公式ユニフォームや競技場建設のような実務の提供で支払っているためです。

オリンピックのワールドワイドオリンピックパートナー

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オリンピックのワールドワイドオリンピックパートナーは、東京2020大会時点で14社です。10年契約のワールドワイドオリンピックパートナーには、包括的な観点からオリンピック大会全体を成功へ導く使命があります。

東京2020大会を機に、日本国内で特に注目されている海外企業は4社です。
・Airbnb(エアビーアンドビー)
・Atos
・ダウ・ケミカル
・GE

ワールドワイドスポンサーは14社

企業名 契約カテゴリー 契約期間
コカ・コーラ ノンアルコール飲料 ~2023年
Airbnb 宿泊・民泊・体験ほか ~2028年
アリババ クラウドサービスほか ~2028年
Atos ITサービス ~2022年
ブリヂストン タイヤ・自動車サービスほか ~2024年
ダウ・ケミカル 化学品と原料 ~2020年
GE 発電・送配電システムほか ~2026年
intel コンピューターテクノロジー ~2027年
オメガ 時計・得点記録と会場結果 ~2032年
パナソニック株式会社 AV機器・白物家電ほか ~2024年
P&G パーソナルケア製品ほか ~2020年
Samsung Electronics ワイヤレス通信機器 ~2027年
トヨタ自動車株式会社 「モビリティ」 ~2024年
VISA 決済サービス ~2032年
ワールドワイドスポンサーには世界中で愛飲されているコカ・コーラやIT産業に欠かせないintelほかグローバルな企業が名を連ねます。1業種1社のみのスポンサーであるため、オリンピック時に使用される自動車はすべてトヨタ車であり、オリンピック会場の公式記録計測機器は、1932年から契約のある2032年まで100年間オメガ製品です。

Airbnbとは?

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企業名 Airbnb(エアビーアンドビー)
設立 2008年
企業概要 ソーシャルネットワーキングサービス
東京2020大会の取り組み ・ホスト国の宿泊事業補助
・民泊のあっせん
・選手のトレーニングサポート(経済的・場所的)

Atosとは?

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企業名 Atos
設立 2000年
企業概要 ITコンサルティング
東京2020大会の取り組み ・ボランティアの管理システム構築
・競技結果の配信システム構築
・大会専用ITシステム構築指揮

ダウ・ケミカルとは?

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企業名 The Dow Chemical Company(ダウ・ケミカル)
設立 1897年
企業概要 化学製品の製造
東京2020大会の取り組み 大会主要施設の塗装・断熱・配線保護工事の統率

GEとは?

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企業名 GE(General Electric Company)
設立 1892年
企業概要 電機・エネルギー・軍用機器の開発・製造ほか
東京2020大会の取り組み ・東京ほか開催都市の電力インフラ整備
・オリンピックフラッグ輸送航空機のエンジン提供

オリンピックのゴールドパートナー【東京2020大会】

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東京2020大会のオリンピックゴールドパートナーは、全部で15社です。国内最高の権利を有するゴールドパートナーには、日本中にサービスが提供されているアサヒビールやみずほ銀行のような大手企業が多く名を連ねています。

特に興味深い活動をするゴールドパートナー企業は4社です。
・アサヒビール
・アシックス
・みずほフィナンシャル
・三井不動産

東京2020大会のゴールドパートナーは15社

企業名 契約カテゴリー
アサヒビール株式会社 ビール&ワイン
株式会社アシックス スポーツ用品(スポーツアパレルと競技用具)
キヤノン株式会社 スチルカメラ&デスクトップ・プリンター
ENEOS株式会社 石油、ガス、水素、電気供給
東京海上日動火災保険株式会社 損害保険
日本生命保険相互会社 生命保険
日本電気株式会社(NEC) パブリックセーフティ先進製品ほか
日本電信電話株式会社(NTT) 通信サービス
野村ホールディングス株式会社 証券
富士通株式会社 データセンターパートナー
株式会社みずほフィナンシャルグループ 銀行
株式会社三井住友フィナンシャルグル―プ 銀行
三井不動産株式会社 不動産開発
株式会社 明治 乳製品・菓子
株式会社LIXIL 住宅設備部材&水回り備品
ゴールドパートナーは東京2020大会固有の短期契約で、同業種であってもJOCが認証する場合には名を連ねることが可能です。競合の緩和は東京2020大会から始まった新しい政策で、金融系や通信系の業種には競合企業が数多く存在します。

アサヒビールのバックアップ活動

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企業名 アサヒビール株式会社
設立 2010年(創業1889年)
企業概要 酒類をはじめとする飲料製造
主なバックアップ活動 ・オリンピック限定デザイン缶の製作
・東京本社敷地のカウントダウン広告
・観戦チケットが当たるキャンペーン開催

アシックスのバックアップ活動

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企業名 株式会社アシックス
設立 1977年
企業概要 スポーツ用品製造・販売ほか
主なバックアップ活動 ・公式ライセンス商品の作成・販売
・大会スタッフ・都市ボランティアのユニフォーム製作

みずほフィナンシャルのバックアップ活動

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企業名 みずほフィナンシャルグループ
設立 2000年
企業概要 銀行業
主なバックアップ活動 ・みずほ関連店舗の壁面へオリンピック広告を掲載
・各種競技団体とスポーツ体験イベントの実施

三井不動産のバックアップ活動

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企業名 三井不動産
設立 1941年
企業概要 不動産事業ほか
主なバックアップ活動 ・東京日本橋中央通りのシティドレッシング
・アスリートのスポーツアカデミー開催

オリンピックのオフィシャルパートナー【東京2020大会】

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オリンピックのオフィシャルパートナーは合計32社あり、契約企業数がスポンサーカテゴリー4種類中で最多を誇ります。オフィシャルパートナーの特徴は同業種同士が協力しあいながら協賛していることであり、新聞・旅行・輸送のカテゴリーでは特に顕著です。

東京2020大会のオフィシャルパートナーは32社

企業名 カテゴリー
味の素株式会社 調味料、乾燥スープなどの食料品
kikkoman 調味料
日清食品 麺(カップ、袋、チルド、冷凍)
アース製薬 虫ケア用品
久光製薬 外用鎮痛消炎剤
airweave 寝具
EF 語学トレーニング
リクルート 人材サービス&オンライン学習
KNT-CTホールディングス株式会社 旅行サービス
JTB
東武トップツアーズ
CISCO ネットワーク製品
SECOM セキュリティサービス&プランニング
ALSOK
ANA エアライン
JAL
DNP 印刷サービス
TOPPAN
Daiwa House オフィシャル施設建設&住宅開発
三菱電機 エレベーター・エスカレーター
TOTO 水回り備品
TOKYO GAS ガス・ガス公共サービス
東京メトロ 旅客鉄道輸送サービス
JR東日本
成田国際空港株式会社 空港サービス
日本空港ビルデング
日本郵便 郵便
ヤマトホールディングス株式会社 荷物輸送サービス
読売新聞 メディア
朝日新聞
日本経済新聞
毎日新聞
オフィシャルパートナーでは同業種が何社も同カテゴリーで協賛していることに目をひかれる一方、細かい契約カテゴリーに着目すると大変面白いです。契約カテゴリーに即した商品のみプロモーション活動に利用できるため、協賛企業の商品中にオリンピックロゴやキャラクターで装飾された商品とオリンピックに一切触れられていない商品が存在します。

味の素のバックアップ活動

 (177079)

企業名 味の素株式会社
設立 1925年
企業概要 食料品の製造・販売
主なバックアップ活動 ・勝つための食事をサポートするビクトリープロジェクト®の開催
・選手とコラボした勝ち飯動画の配信
・日本のトップアスリート専用の強化施設を運営

セコムのバックアップ活動

 (177658)

企業名 セコム株式会社
設立 1962年
企業概要 警備系サービス
主なバックアップ活動 東京2020大会警備共同企業体の先導

東京メトロのバックアップ活動

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企業名 東京メトロ(東京地下鉄株式会社)
設立 2004年
企業概要 陸運業
主なバックアップ活動 ・オリンピック期間中の円滑な鉄道輸送や各駅や電車の混雑予想
・大会会場まで向かう経路の補助

ヤマトホールディングスのバックアップ活動

 (178533)

企業名 ヤマトホールディングス株式会社
設立 1929年
企業概要 陸運業
主なバックアップ活動 ・東京2020大会の物流サービスネットワークの強化
・大会期間中に増大する日常的な物流サービスの円滑化

オリンピックのオフィシャルサポーター【東京2020年】

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オリンピックのオフィシャルサポーターは、大会に実際の労力や品物で貢献をします。選手村にオフィス家具を提供したり、会場周辺の駐車場を整備したり、大会とパートナー企業の関わりが大変わかりやすいスポンサー群です。

東京2020大会のオフィシャルサポーターは20社

企業名 カテゴリー
AOKI ビジネス&フォーマルウエア
Aggreko 仮設電源サービス
ECC 語学トレーニング
EY Japan 監査、財務、税務ほか
KADOKAWA 出版サービス
コクヨ オフィス家具&文具
清水建設 施設建設・土木
TANAKAホールディングス 貴金属・宝飾品
テクノジム フィットネス機器
東武タワースカイツリー 電波塔と展望台の管理・運営
乃村工藝社 内部空間・展示空間のデザインほか
パーク24 駐車場サービス
パソナグループ 人材サービス
BCG 戦略コンサルティングほか
丸大食品 ハム・ソーセージ
モリサワ フォントデザインほか
ヤフー インターネット情報ほか
google
産経新聞 新聞
北海道新聞
東京2020大会のオフィシャルサポーターは合計20社で、カテゴリーが多岐にわたっています。大会以前からメディアやテナントを通じて目にするであろうAOKIの選手団のフォーマルユニフォームやコクヨのオフィシャル文具は、オフィシャルサポーターを知るうえで特に注目すべき商品です。

コクヨのバックアップ活動

 (178857)

企業名 コクヨ株式会社
設立 1949年
企業概要 文房具・オフィス家具の開発・販売
主なバックアップ活動 ・大会施設へオフィス家具や文具を提供
・東京2020公式ライセンス文具の作成・販売

パーク24のバックアップ活動

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企業名 パーク24株式会社
設立 1973年
企業概要 不動産・駐車場運営
主なバックアップ活動 大会会場周辺の駐車場運営・管理

パソナのバックアップ活動

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企業 株式会社パソナ
設立 1976年
企業概要 人材派遣サービス
主なバックアップ活動 大会期間中に必要な有給スタッフの確保

ヤフーのバックアップ活動

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企業 ヤフー株式会社
設立 1996年
企業概要 情報・通信サービス
主なバックアップ活動 ・インターネットで大会結果の発信
・大会周辺の交通情報や天気情報の発信
・災害時の情報発信・受信用インフラ整備

スポンサーと一緒にオリンピックを盛りあげよう!

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オリンピックのスポンサーの種類はさまざまで、契約の金額やカテゴリーごとに選手の写真が使えたり、大会ロゴやキャラクターのついた商品が作れたりします。オリンピックの魅力は競技にありますが、東京2020大会では選手団のフォーマルユニフォームはAOKI、地域ボランティアのユニフォームはアシックスのようにスポンサーの細かいカテゴリーや使用権利に注目することもおすすめです。

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